ベトナム株式プラス・オープン(愛称:ベトナム・ドリーム)
パンフイメージ
追加型投信/海外/資産複合(日経新聞掲載名称:ベトナム株P)
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ファンドの特徴
■今後の成長が期待されるベトナムの株式*1を実質的な主要投資対象とします。
また、アジア諸国・地域の債券等*2に投資を行うことで、安定的な収益の確保および流動性の確保を目指します。

■ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行い、ベトナム株式については、主にベトナムの運用会社「MBキャピタル社(MB Capital Management Joint Stock Company)」が実質的な運用を行います。

■原則として、為替ヘッジは行いません。

*1ベトナムの金融商品取引所に上場されている株式のほか、店頭公開株式および未公開株式へ投資を行います。
*2主として、国債や政府機関が発行する債券のほか、地方債、世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関が発行する債券に投資します。
ファンドのリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に海外の株式や債券など値動きのある有価証券に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
有価証券等の価格変動リスク 株式や債券の価格は、内外の政治情勢、株式や債券を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式や債券などの有価証券へ投資しますので、株式や債券の価格が下落した場合は、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
為替変動リスク 為替相場は投資対象国・地域の政治および経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。
当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
カントリーリスク 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じてベトナムの株式およびアジア諸国・地域の債券に投資します。
そのため、当該国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、市場が混乱した場合、または取引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
未公開株式への投資リスク 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて未公開株式に投資します。未公開株式は、上場されている上場株式に比べ、発行者情報の正確性が保証されない、流動性が著しく劣る等の制約があるため、未公開の段階で売却を行う場合には、換金価格が著しく不利になる場合、換金までに相当期間を要する場合があります。
また、上場企業に比べ、財務基盤や事業基盤が不安定な場合もあり、一般的に信用リスクも高い傾向にあります。
したがって、上記のような事態が顕在化した場合には、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
信用リスク 有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
金利変動リスク 当ファンドは、投資信託証券を通じて、債券に投資しますので、金利変動の影響を受けます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行され流通している債券の価格は下落します。
また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利の変化率が高い傾向にあります。
したがって、金利上昇は、当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
流動性リスク 組入れ有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場規模の縮小や市場動向によっては、組入れ有価証券が当初期待される価格もしくは機動的に売買できないことがあり、当ファンドの基準価額に悪影響を及ぼすことがあります。
解約による資金流出に伴うリスク 一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資している投資信託証券が組入れている有価証券等を大量に売却する場合があります。
この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待された価格で売却できないことがあり、当ファンドが投資する投資信託証券および当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
また、主要投資対象とする投資信託証券に対し、多額の追加設定、一部解約等がなされた場合の資金動向により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
(ご注意)以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
お申込みメモ
取得申込・解約請求の受付
原則として、毎営業日に取得・解約の受付を行います。ただし、以下の条件に該当する日には、お申込みの受付は行いません。 ・日本、ベトナムおよびシンガポールのいずれかの銀行が休業日である日もしくは日本、ベトナムおよびシンガポールのいずれかの取引所が休業日である日。 ・日本、ベトナムおよびシンガポールのいずれかの銀行が休業日(土曜日および日曜日を除きます。)である日の前営業日もしくは日本、ベトナムおよびシンガポールのいずれかの取引所が休業日(土曜日および日曜日を除きます。)である日の前営業日。 ・解約請求については、上記のほかに、解約金の支払い等に支障をきたす恐れがあるとして委託者が定める日においても解約請求はできません。
お申込み単位
最低単位を1口または1円単位として販売会社が定める単位
ご解約価額
ご解約受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。ご解約代金は、原則としてご解約受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
お申込み価額
お申込み受付日の翌営業日の基準価額(当初募集期間は、1口当たり1円)
信託期間
10年(平成22年4月1日より平成32年3月31日まで)
決算日
年2回( 毎年3月31日および9月30日)(休業日の場合は翌営業日)
収益分配
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。
課税関係
原則として、収益分配時の普通分配金ならびに解約(換金)時の値上がり益および償還時の償還差益に対して所定の税率により課税されます。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
クーリングオフ
当ファンドはのお申し込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
ファンドにかかる費用等
■お申込み時に直接ご負担いただく費用
お申込み手数料 お申込み価額に対して上限3.24%(税込)
販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。
■ご解約時に直接ご負担いただく費用
解約手数料 ありません。
信託財産留保額 解約(換金)請求日の翌営業日の基準価額に対して0.3%
■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
実質的な信託報酬 純資産総額に対して年3.0788%(税込)±0.5%(概算)
(当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を当ファンドの設定時における実質的な株式および債券の投資比率(株式60% : 債券40%)で加重平均して計算した概算値。)
その他の費用 有価証券等の取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)、監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用等。なお、その他の費用は、当ファンドが投資対象とする投資信託証券においても、当該投資信託証券より実費として間接的にご負担いただきます(その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません)。
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円(2016年以降、年間120万円)の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2016年4月1日より、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)が開始され、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となる予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
法人の場合は上記とは異なります。
税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
販売会社一覧
日本アジア証券 おきなわ証券 アーク証券 三田証券
藍澤證券 東洋証券 岡三にいがた証券 SBI証券
今村証券 むさし証券 楽天証券

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