米国M&Aフォーカス株式ファンド
ファンドの特徴
1.米国で上場あるいは取引されている中小型株に投資を行います。
▶ 主に米国で上場あるいは取引されている中小型株式に実質的に投資します。
▶ ボトムアップ・アプローチによる徹底した企業リサーチに基づき運用します。
▶ 主に企業の本源的価値および企業イベントに着目し、割安な銘柄を中心に投資します。

2.原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
直接あるいは実質的に投資する外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、当ファンドの基準価額および分配金は、円と米ドルの為替相場の変動の影響を受けます。

3.ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
▶ 投資に当たっては、信託約款に定める「別に定める投資信託証券(指定投資信託証券という場合があります。)」の中から選択した投資信託に投資を行ないます。
▶ 有価証券届出書提出日現在の指定投資信託証券(当ファンドが投資可能な投資信託証券)は以下の通りです。

ニューバーガー・バーマン・インベストメント・
ファンズ・ピーエルシー - ニューバーガー・
バーマン・ユーエス・スモールキャップ・
イントリンシック・バリュー・ファンド
アイルランド籍米ドル建外国投資信託
運用:ニューバーガー・バーマン・
ヨーロッパ・リミテッド(※)
ユナイテッド日本債券ベビーファンド
(適格機関投資家向け)
運用:日本アジア・アセット・マネジメント株式会社
※ ニューバーガー・バーマン・ヨーロッパ・リミテッドは、上記ファンドの運用の指図に関する権限を、ニューバー
ガー・バーマン・エルエルシーに委託します。

▶「ニューバーガー・バーマン・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー - ニューバーガー・バーマン・ユーエス・スモールキャップ・イントリンシック・バリュー・ファンド」を主要投資対象とし、高位組入れを維持することを基本とします。
▶上記指定投資信託証券は、見直しを行なうことがあります。
ファンドのリスク
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資しますので、為替相場の変動などの影響も受けます。 したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被 り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
株価変動リスク 一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの実質的な投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。
信用リスク 有価証券の発行体の破綻や財務状況の悪化および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券などの価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。
為替変動リスク 一般的に、外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
流動性リスク 急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、有価証券を機動的に売買できないことがあります。また、市場の実勢価格で売却できなかったり、売買取引が困難になったりすることがあります。このような場合には当該有価証券等の価格の下落により、基準価額が影響を受けることがあります。
(ご注意)以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
● 一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドに投資する投資信託証券において、組入れている有価証券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待された価格で売却できないことがあり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
お申込みメモ
購入単位
1口または1円単位として販売会社が定める単位
購入価額
当初申込期間(平成27年5月1日から平成27年6月1日まで)
 1口あたり1円
継続申込期間(平成27年6月2日から平成28年7月12日まで)
 購入申込日の翌営業日の基準価額(1万口あたりで表示しています。)
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位
1口単位として販売会社が定める単位
換金価額
換金(解約)受付日の翌営業日の基準価額
換金代金
原則として換金(解約)受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申込締切時間
当初申込期間
 販売会社が定める時間とします。
継続申込期間
 午後3時までに、販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。
購入・換金申込不可日
以下の日においては、購入および換金(解約)のお申込みができません。
・ 米国の各証券取引所またはロンドンの証券取引所の休業日(いずれも半休日を含みます。)
・ ダブリンまたはロンドンの銀行の休業日
購入の申込期間
当初申込期間
 平成27年5月1日から平成27年6月1日
継続申込期間
 平成27年6月2日から平成28年7月12日
 (期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金(解約)請求は、正午までにお願いします。
購入・換金申込受付の中止及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金(解約)申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間
原則として平成37年7月14日までです。
繰上償還
投資する投資信託証券が存続しないこととなる場合は、信託を終了させます。受益権の口数が10億口を下回った場合、やむを得ない事情が発生した場合等には、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
決算日
毎年1月、4月、7月および10月の各12日(休業日の場合は翌営業日)
ただし、第一計算期間は、平成27年6月2日から平成27年10月13日までです。
収益分配
年4回、毎決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
信託金の限度額
信託金の限度額は1,000億円です。
運用報告書
毎年4月と10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。
課税関係
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
ファンドにかかる費用等
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入申込日(ただし、当初募集期間においては、1口あたり1円)の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.78%*(税抜 3.5%)として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
■ご換金(解約)時に投資者が直接的に負担する費用
ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
実質的な信託報酬 純資産額に対して年1.9955%(税抜 年1.9075%)程度
その他の費用・手数料 ・ 有価証券取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)
・ 信託財産に関する租税
・ 監査費用(消費税等相当額を含みます。)
※ これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円(2016年以降、年間120万円)の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2016年4月1日より、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)が開始され、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となる予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
法人の場合は上記とは異なります。
税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
販売会社一覧
日本アジア証券 おきなわ証券 今村証券 木村証券
アーク証券 スターツ証券 SBI証券 楽天証券
愛媛証券 八十二証券

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特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。
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