米国・シェールMLP・高配当株ファンド
パンフイメージ
追加型投信/海外/資産複合 (日経新聞掲載名称:米MLP高配)
  • 交付目論見書
  • 交付運用報告書
  • 月次レポート
  • 請求目論見書
  • 運用報告書(全体版)
ファンドの特徴
■ 米国の金融商品取引所に上場している高配当株等に投資を行います。
・主に米国の金融商品取引所に上場している株式(優先株式を含みます。)、MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)および不動産投資信託を含む投資信託証券に実質的に投資します。
・主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
・各銘柄の配当の継続性、配当の成長性、財務の健全性、株価の水準等に着目してポートフォリオを構築します。
・投資対象とする各資産クラス間の投資比率に目標は設けません。ただし、MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)への投資比率は50%以内とします。

「MLP」とは
マスター・リミテッド・パートナーシップ(Master Limited Partnership)の略称。
米国で行われる共同投資事業形態の1つで、米国の金融商品取引所で取引されています。
MLP の多くは、エネルギー・天然資源に関する事業を行っています。

■ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
実質的に投資する外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、当ファンドの基準価額および分配金は、円と米ドルの為替相場の変動の影響を受けます。

■ ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
・ 国内籍投資信託証券「LM・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型)(適格機関投資家専用)」(運用:レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社)を主要投資対象とし、高位組入れを維持することを基本とします。
・ レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、上記主要投資対象ファンドが投資するマザーファンドの運用の指図に関する権限を、レッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社である「クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー」(在米国)に委託します。
ファンドのリスク
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資しますので、為替相場の変動などの影響も受けます。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。 当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
株価変動リスク(株価が下がると、基準価額が下がるリスク) 一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの実質的な投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。
MLPの価格変動リスク(MLPの価格が下がると、基準価額が下がるリスク) 当ファンドが実質的に投資しているMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)の多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資しているMLPの価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
不動産投資信託の価格変動リスク(不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク) 不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク(円高になると、基準価額が下がるリスク) 一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
(ご注意)以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
● ファンドの実質的な投資対象であるLM・アメリカ高配当株マザーファンドが収受するMLP の分配金は、35%を上限として税金が差引かれます(差引かれた税金の一部は、還付される場合があります)。また、MLP 投資においては、上記の税金に加え、その他の諸税が課される場合があり、これらの税金の支払いまたは還付にともない、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● MLP に適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
上記は、平成25 年4 月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、MLP に関する税制等が変更された場合には変更になることがあります。
お申込みメモ
購入単位
1口または1円単位として販売会社が定める単位
購入価額
当初申込期間(平成25 年8 月1 日から平成25 年9 月2 日まで)
1口あたり1円
継続申込期間(平成25 年9 月3 日から平成26 年11 月27 日まで)
購入申込日の翌営業日の基準価額(1万口あたりで表示しています。)
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位
1口単位として販売会社が定める単位
換金価額
換金(解約)受付日の翌営業日の基準価額
換金代金
原則として換金(解約)申込受付日から起算して6 営業日目からお支払いします。
申込締切時間
当初申込期間
販売会社が定める時間とします。
継続申込期間
午後3時までに、販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。
申込不可日
以下の日においては、購入および換金(解約)のお申込みができません。
・ニューヨークの銀行もしくは取引所の休業日
購入の申込期間
当初申込期間
平成25 年8 月1 日から平成25 年9 月2 日

継続申込期間
平成25 年9 月3 日から平成26 年11 月27 日
(期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金(解約)請求は、正午までにお願いします。
購入・換金申込受付の中止及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金(解約)申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間
原則として平成34 年11 月28 日までです。
繰上償還
投資する投資信託証券が存続しないこととなる場合は、信託を終了させます。また、受益権の口数 が10 億口を下回った場合、やむを得ない事情が発生した場合等には、事前に受益者の意向を確認 し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
決算日
毎年2 月、5 月、8 月および11 月の各27 日(休業日の場合は翌営業日) ただし、第一計算期間は、平成25 年9 月3 日から平成25 年11 月27 日までです。
収益分配
年4 回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
信託金の限度額
信託金の限度額は1,000 億円です。
運用報告書
毎年2 月と8 月の決算時および償還時に運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。
課税関係
課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。(平成26 年1月1日以降)配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
ファンドにかかる費用等
■ご購入時に投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入申込日(ただし、当初募集期間においては、1口あたり1円)の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.78%(税抜 3.5%)として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
■ご換金(解約)時に投資者が直接的に負担する費用
ありません。
■投資者が信託財産で間接的にご負担いただく費用
実質的な信託報酬 純資産総額に対して年率概算(税込)1.83708%程度
その他の費用 ●有価証券取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)
●信託財産に関する租税
●監査費用(消費税等相当額を含みます。)
●諸費用(目論見書の作成費用など)
①目論見書などの作成および交付に関する費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用、④公告に係る費用、⑤法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用など
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。
※ これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円(2016年以降、年間120万円)の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2016年4月1日より、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)が開始され、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となる予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
法人の場合は上記とは異なります。
税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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