日本株ハーモニー・オープン
ファンドの特徴
ファンドの目的
わが国の金融商品取引所に上場する株式に実質的に投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色
1.わが国の株式に実質的に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
2.ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
・投資にあたっては、信託約款に定める「別に定める投資信託証券(「指定投資信託証券」という場合があります。)」の中から選択した投資信託に投資を行います。有価証券届出書提出日現在の指定投資信託証券(当ファンドが投資可能な投資信託証券)は以下の通りです。
■国内籍投資信託証券「キャピタル日本株式ファンドⅠ(適格機関投資家用)」
 (運用:キャピタル・インターナショナル株式会社)
■国内籍投資信託証券「ユナイテッド日本債券ベビーファンド(適格機関投資家向け)」
 (運用:日本アジア・アセット・マネジメント株式会社)
※国内籍投資信託証券「キャピタル日本株式ファンドⅠ(適格機関投資家用)」を主要投資対象とし、高位組入れを維持することを基本とします。
※上記指定投資信託証券は、見直しを行なう場合があります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券等(新たに設定される投資信託(投資法人を含みます。)も含みます。)が指定投資信託証券として指定される場合もあります。

<参考>「キャピタル日本株式ファンドⅠ(適格機関投資家用)」における運用
(特色)
■「キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」※1( 以下「マザーファンド」と
 いいます。)受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に投資します。
■キャピタル※2のグローバルな調査に基づき、企業の収益性、安定性等を総合的に勘案して銘柄の選定を行なう
 ことを基本とします。
■運用にあたっては、ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・ア
 プローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
■複数のポートフォリオ・マネージャーで構成する運用体制を通じて、投資対象やアイディアの分散を図り、安定
 的かつ継続的な運用成果の獲得を目指します。
■TOPIX(配当込み)※3をベンチマークとします。


※1 マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インクに委託します。キャピタル・インターナショナル・インクは、キャピタル・インターナショナル株式会社と同様にキャピタル・グループ・インターナショナル・インク傘下の運用会社であり、キャピタル・グループの一員です。
※2 キャピタル・グループ・インターナショナル・インク傘下各社の総称をいいます。
※3 将来におけるわが国の株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す場合があります。TOPIXは、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用等、TOPIXに関する全ての権利は株式会社東京証券取引所が有しております。株式会社東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、算出もしくは公表の停止、またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しております。株式会社東京証券取引所は、当ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありません。

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※ リサーチ・ポートフォリオとは、ポートフォリオのうちアナリストが投資判断を行なう部分を指します。各アナリストは、それぞれの
担当業種において確信度の高い銘柄を組入れます。
ファンドのリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。 したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。 当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
価格変動リスク 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主に株式等の値動きのある有価証券等に投資しますので、当ファンドの基準価額はこれら有価証券等の価格変動の影響を受けます。これにより実質組入有価証券等の価格が下落した場合、基準価額は下落し、損失が発生することがあります。また、株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがありますので、基準価額を変動させる主な要因となります。なお、外貨建資産に実質的に投資した場合には、為替変動の影響を受け、為替変動が円高に推移した場合は、基準価額の下落要因となります。
株価変動の影響の程度は、実質株式組入比率によって異なりますが、当ファンドにおいては実質株式組入比率を原則高位とするため、株価変動の影響をより受けやすくなります。
信用リスク 当ファンドが実質投資する有価証券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該企業の発行する有価証券等の価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなる可能性もあり、基準価額の下落要因となります。
流動性リスク 有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合または取引が不可能な状況となる場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
(ご注意)以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
お申込みメモ
購入単位
1口または1円単位として販売会社が定める単位
購入価額
当初申込期間(平成26年3月3日から平成26年3月31日まで)
 1口あたり1円
継続申込期間(平成26年4月1日から平成27年4月28日まで)
 購入申込日の翌営業日の基準価額(1万口あたりで表示しています。)
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位
1口単位として販売会社が定める単位
換金価額
換金(解約)受付日の翌営業日の基準価額
換金代金
原則として換金(解約)受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込締切時間
当初申込期間
 販売会社が定める時間とします。
継続申込期間
 午後3時までに、販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。
購入の申込期間
当初申込期間
 平成26年3月3日から平成26年3月31日
継続申込期間
 平成26年4月1日から平成27年4月28日
 (期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金(解約)請求は、正午まで にお願いします。
購入・換金申込受付の中止及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき は、購入・換金(解約)の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金(解約)申込みの受 付を取消す場合があります。
信託期間
原則として平成36年7月29日までです。
繰上償還
投資する投資信託証券が存続しないこととなる場合は、信託を終了させます。受益権の口数が10 億口を下回った場合、やむを得ない事情が発生した場合等には、事前に受益者の意向を確認し、受 託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
決算日
毎年1月28日および7月28日(休業日の場合は翌営業日)
ただし、第一計算期間は、平成26年4月1日から平成26年7月28日までです。
収益分配
年2回、毎決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
信託金の限度額
信託金の限度額は1,000億円です。
運用報告書
毎決算時および償還時に運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。
課税関係
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
ファンドにかかる費用等
ご購入時に投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入申込日(ただし、当初募集期間においては、1口あたり1円)の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.24%*(税抜 3.0%)として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
ご換金(解約時)に投資者が直接的に負担する費用
ありません。
投資者が信託財産で間接的にご負担いただく費用
実質的な信託報酬 純資産額に対して年率概算(税込)1.89427%程度
その他の費用・手数料 ・ 有価証券取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)
・ 信託財産に関する租税
・ 監査費用(消費税等相当額を含みます。)
・ 諸費用(目論見書の作成費用など)
①目論見書などの作成および交付に関する費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用、④公告に係る費用、⑤法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用など
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。
※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円(2016年以降、年間120万円)の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2016年4月1日より、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)が開始され、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となる予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
法人の場合は上記とは異なります。
税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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