ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド1(愛称:フルーツ王国)
パンフイメージ
追加型投信/内外/資産複合/特殊型(絶対収益追求型) 
(日経新聞掲載名称:フルーツ)(日経新聞掲載名)
  • 交付目論見書
  • 交付運用報告書
  • 月次レポート
  • 請求目論見書
  • 運用報告書(全体版)
  • 四半期レポート
ファンドの特徴
■様々な絶対収益追求型ファンドを中心に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
■日本アジア・アセット・マネジメントが、優れていると判断した投資信託証券(ファンド)に分散投資を行うことを基本とします。
■あらゆる投資環境に対応するため、投資を行うファンドを適宜見直します。
■年2回、3月25日および9月25日の決算時(当該日が休業日の場合は翌営業日)に収益の分配を行います。ただし、分配を行わない場合もあります。

(注)市場動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
ファンドのリスク
当ファンドは、指定投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関連する派生商品(先物取引およびオプション取引等)などの値動きのある金融商品に投資しておりますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 当ファンドおよび当ファンドが投資する指定投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは以下の通りです。
有価証券等の価格変動リスク 当ファンドは、指定投資信託証券を通じて株式や債券など値動きのある有価証券を組入れており、指定投資信託証券は、組入れた株式や債券の価格変動の影響を受けます。
株式や債券等の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢、株式や債券等の発行企業の経営状況等により変化します。その結果、ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
金利変動リスク 当ファンドは、指定投資信託証券を通じて債券を組入れておりますので、金利変動の影響を受けます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落します。
また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利の変化率が高い傾向にあります。金利上昇は、当ファンドまたは指定投資信託証券が投資する債券の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
為替変動リスク 当ファンドは、投資信託証券を通じて外貨建資産に投資しておりますので、為替相場の変動の影響を受けます。
為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
デリバティブ取引等のリスク 当ファンドの指定投資信託証券の中には、デリバティブ取引等を利用しているものもあります。
当該デリバティブ取引等の価格は、対象指数や対象資産等の市況、先物等の市場の需給等を反映して変動しますので、間接的に当ファンドの基準価額が変動する要因となります。
デリバティブ取引等の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
流動性リスク 有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なえない等流動性の影響を受けます。
一般に、流動性の低い有価証券は、より高い有価証券に比べ価格変動率が高くなる傾向があります。
当ファンドおよび指定投資信託証券が保有する有価証券等において流動性が損なわれた場合、当ファンドの基準価額はその影響を受け、値下がりする要因となる可能性があります。
信用リスク 有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
カントリーリスク 当ファンドは、指定投資信託証券を通じて外貨建資産に一部投資しておりますので、その国の政治、経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの基準価額が変動する可能性があります。
その結果、基準価額が値下がりすることがあります。
(ご注意)以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
お申込みメモ
取得のお申込み
原則として、毎営業日取得のお申込みができます。ただし、ニューヨーク証券取引所もしくはロンドン証券取引所の各取引所の休業日またはニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日ならびに欧州自動即時グロス決済システム(TARGET)の休業日においては、お申込の受付は行いません。
お申込み単位
一般コース 最低単位を1 口または1 円として販売会社が定める単位。詳しくは販売会社または委託会社にお問合せください。
分配金再投資コース 最低単位を1 円として販売会社が定める単位。ただし、再投資される分配金については、1 口単位。詳しくは販売会社または委託会社にお問合せください。
分配金再投資コース (確定拠出年金制度) 1 円以上1 円単位。ただし、再投資される分配金については、1 口単位。
お申込み価額
お申込み受付日の翌営業日の基準価額
信託期間
平成13 年3 月12 日より無期限。ただし、受益者のため有利であると認めるとき、その他の理由により信託を終了させることがあります。
決算日
年2 回( 3 月25 日および9 月25 日)(休業日の場合は翌営業日)
収益分配
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。
ご解約のお申込み
原則として、毎営業日解約のお申込みができます。ただし、ニューヨーク証券取引所もしくはロンドン証券取引所の各取引所の休業日またはニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日ならびに欧州自動即時グロス決済システム(TARGET)の休業日においては、ご解約の受付は行いません。
解約価額
ご解約お申込み日の翌営業日の基準価額とします。代金は原則としてご解約お申込み日から起算して6 営業日目からお支払いいたします。
課税関係
原則として、収益分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額に対して課税されます。 詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
クーリングオフ
当ファンドのお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
ファンドにかかる費用等
■お申込み時に直接ご負担いただく費用
お申込み手数料 お申込み価額に対して上限1.62%(税込)。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合せください。
■ご解約時に直接ご負担いただく費用
解約手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
実質的な信託報酬 信託財産の純資産総額に対して年1.836%(税込)±0.2%(概算)
その他の費用 証券取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)、監査報酬、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用、資金借入時の支払利息、受託者の立替えた立替金の利息、受益権の管理事務に関連する費用等(いずれも消費税等の各種税金が賦課される場合はそれを含む)。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円(2016年以降、年間120万円)の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2016年4月1日より、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)が開始され、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となる予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
法人の場合は上記とは異なります。
税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
販売会社一覧
■会社別一覧
足利銀行 SBI証券 信金中央金庫 セントラル短資
荘内銀行 ソニー銀行 損保ジャパン日本興亜DC証券 鳥取銀行
SMBC日興証券 北海道銀行 マネックス証券 三重銀行
楽天証券
信金中央金庫との間に取交わされた「証券投資信託受益証券の取次に関する契約書」に基づいて、取次登録金融機関(信用金庫)の本支店または出張所においても募集等の取次ぎを行ないます。

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