アジア・エクイティ・インカム・ファンド(毎月分配型)
パンフイメージ
追加型投信/内外/資産複合 (日経新聞掲載名称:アジア株分配)
  • 交付目論見書
  • 交付運用報告書
  • 月次レポート
  • 請求目論見書
  • 運用報告書(全体版)
ファンドの特徴
■アジア諸国・地域の株式を実質的な主要投資対象とし、配当等収益に加え、「インカムプラス戦略」により相対的に高いインカム収入の獲得を目指します。*1 *2

■株式への投資にあたっては、株価の割安度、配当利回り、流動性等を勘案し、投資銘柄を決定します。

■毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。*3 *4

■以下の投資信託証券*5を主要投資対象とします。

*1日本を除くアジア諸国・地域(主として、香港、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールおよびインド等)の株式に実質的に投資します。
*2株式の配当等収益に加え、株式にオプションを組み合わせた「インカムプラス戦略」により相対的に高いインカム収入の獲得を目指します。
*3毎月11日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に従い分配を行います。
*4分配金額は、委託会社が基準価額の水準および市況動向を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
*5
投資信託証券の名称

ケイマン籍円建外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ−アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド(適格機関投資家限定)−エクイティ・アルファ・クラス」
基本投資配分比率 :95%

「ユナイテッド日本債券ベビーファンド(適格機関投資家向け)」
基本投資配分比率 :5%
ファンドのリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式や債券など値動きのある有価証券ならびにオプション取引等デリバティブ取引を行いますので、当ファンドの基準価額は変動します。 したがって、ご投資家の皆様の元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。 当ファンドの基準価額を変動させる要因の主なものは以下の通りです。
有価証券等の価格変動リスク 当ファンドは、投資信託証券を通じて、株式や債券などの有価証券への投資ならびにオプション取引等デリバティブ取引を行いますので、組入資産の値動き、市場金利の変動、オプション取引等デリバティブ取引に伴う相手方の財務状態等の変化ならびにこれらに関連する外部評価の変化および為替相場の変動等の影響を受け、当ファンドの基準価額が値下がりする場合があります。
為替変動リスク 為替相場は投資対象国・地域の政治および経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。
当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
信用リスク 有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
カントリーリスク 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じてアジア諸国・地域の株式に投資します。
そのため、当該国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、市場が混乱した場合、または取引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
オプション取引に伴うリスク 当ファンドは、投資信託証券を通じて、オプション取引のエクスポージャーを持ちます。
オプション取引の価格は、対象とする株価等の原資産価格の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。
また、一般にオプション取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
(ご注意)以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
お申込みメモ
購入単位
1口または1円単位として販売会社が任意に定める単位
購入価額
購入申込日の翌営業日の基準価額(1 万口あたりで表示しています。)
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金価額
換金(解約)受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
換金代金
原則として換金(解約)受付日から起算して8 営業日目からお支払いします。
申込締切時間
午後3 時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
購入・換金申込不可日
以下の日においては、購入および換金(解約)のお申込みができません。 香港、韓国、台湾およびシンガポールのいずれかの銀行が休業日(土曜日および日曜日を除きます。)である日の前営業日。
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金(解約)請求は、正午までにお願いします。
購入・換金申込受付の中止及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金(解約)の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金(解約)申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間
原則として平成32 年8月11 日までです。(平成22年10月1日設定)
繰上償還
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。 ・ 受益権の口数が10 億口を下回ることとなった場合 ・ やむを得ない事情が発生したとき ・ 繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき
決算日
毎月11 日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配
年12 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
信託金の限度額
ファンドの信託金限度額は5,000 億円です。
公告
日本経済新聞に掲載します。
運用報告書
毎年2月と8月の計算期末および償還時に運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。
課税関係
課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
ファンドにかかる費用等
■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を4.32%(税抜 4.0%)として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
信託財産留保額 1万口につき換金(解約)受付日の翌営業日の基準価額に対して0.5%の率を乗じて得た額を、ご換金(解約)時にご負担いただきます。
■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 ( 信託報酬) ファンドの日々の純資産総額に年1.2204%(税抜 年1.13%)の率を乗じ て得た額とします。運用管理費用は、毎計算期間末日または信託終了 のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用 (信託報酬)(年率) 年1.2204%  ( 税抜 年1.13%)
配分 委託会社 税抜 年0.40%
販売会社 税抜 年0.70%
受託会社 税抜 年0.03%
投資対象とする投資信託証券* 年0.6283%  ( 税抜 年0.6275%)
実質的な負担 年1.8487% (税抜 年1.7575%)
*ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、投資配分比率で加重 平均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファ ンドにおける実際の投資信託証券の組入れ状況等によって± 0.1%程度 変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。
その他の費用・ 手数料 ●有価証券取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)
●信託財産に関する租税
●監査費用(消費税等相当額を含みます)
●諸費用(目論見書の作成費用など)
①目論見書などの作成および交付に関する費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、 ③計理およびこれに付随する業務に係る費用、④公告に係る費用、⑤法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用など
●投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。
※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示 することが出来ません。
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円(2016年以降、年間120万円)の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2016年4月1日より、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)が開始され、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となる予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
法人の場合は上記とは異なります。
税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
販売会社一覧
 
おきなわ証券 日本アジア証券 藍澤證券 楽天証券
SBI証券 飯塚中川証券 木村証券

本サイトは、ファンドの商品性格および運用状況等についてお伝えすることを目的として、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社が作成したものです。
特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。
本サイトは信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保障するものではありません。
本サイトに記載している各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。
本サイトの記載内容、数値等については、作成時点のものであり事前の連絡なしに変更されることがあります。