1.目的
(1) この方針は、金融商品取引法第41 条第1項及び第42 条第1項に基づき、顧客のため忠実に業務を行うため、顧客の利益を害するおそれのある行為を未然に防ぐとともに、利益相反のおそれのある取引等を適切な方法により管理体制の整備を目的とする。
2.利益相反管理の対象
(1) 当社では、①当社または当社のグループ会社と顧客との間、および②当社または当社が業として行う行為の関係当事者と顧客との間で生じる、顧客の利益を害するおそれのある行為を管理の対象とする。
(2) なお、対象となる当社のグループ会社は、これを特定する。
3.利益相反行為の類型と特定
(1) 当社は、利益相反行為を以下のとおり類型化し、顧客の利益が不当に害されることのないように管理する。以下の類型に該当するおそれがあると判断した場合は、顧客との取引に係る業務を遂行する部門から独立した責任者が適切に利益相反行為の特定を行う。
①法令、自主規制機関の規則等によって禁止または制限される利益相反行為
②法令、自主規制機関の規則等に基づき顧客への情報開示またはその同意により対処可能な利益相反行為
③金融商品取引業者としての忠実義務、善管注意義務の観点から問題となりうる利益相反行為
④上記以外の利益相反行為
4.利益相反管理の方法
(1) 当社は、利益相反のおそれのある行為を特定した場合、個別に取引の内容等を検討のうえ、次に掲げる方法を選択しまたは組み合わせることにより、顧客の利益保護を適正に確保する。
①顧客への開示または同意の取得
②取引の内容、方法または条件等の変更
③取引の中止
④その他取引に応じて適切と考えられる措置
5.利益相反管理体制
(1)利益相反管理責任者の設置
当社では、コンプライアンス担当責任者を利益相反管理責任者とする。利益相反管理責任者は、利益相反のおそれのある取引等に係る情報を集約し、利益相反行為の特定および管理方法の決定を一元的に行う。
なお、管理方法の決定に際して、利益相反管理責任者は、必要に応じて弁護士等の専門家の意見を求めるほか、当社のレピュテーションへの影響その他経営に対する重大な影響のおそれがある場合等には、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催してその決定を行うものとする。
(2)利益相反行為の報告義務
当社の各部は、利益相反管理の対象となる取引または事象が生じた場合には、これを直ちに利益相反管理責任者に報告するとともに、その指示を受けて必要な対応を行うものとする。
(3)検証体制
利益相反管理責任者は、利益相反行為の特定および管理の状況を、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会および取締役会へ報告する。
また、利益相反管理責任者は、内部監査等を通じて、利益相反管理体制の機能状況を定期的に検証する。
6.社内規程の整備・周知
当社は、本方針に基づく利益相反管理に必要な事項を定めた社内規程を整備し、本方針とともに役員および全従業員に対して周知する。
7.本方針の概要の公表
当社は、本方針の重要性を踏まえ、本方針の概要を当社ホームページへの掲載その他の方法により公表する。
以上